経済活用ガイド
地価急騰は、８３年以来です。東京はじめ主要都市の商業地、住宅地の上昇率は、前回の急騰期の上昇率を上回っています。前回とは７１−３年。日銀のドル買いと貿易黒字の増大とで通貨が増え、過剰流動性と呼ばれる状況だったのに、田中内閣の金看板「日本列島改造論」が企業の土地買い行動をあおって全国的な地価高騰を招いたのでした。今回の高騰の原因のひとつにも、企業が貿易黒字を増大させてきたことがあります。資金力を強めた企業が、ＯＡ（オフィスオートメーション）に対応できる広さのオフィス需要を強めたこと、日本の資金量に目をつけた海外金融機関などのオフィス需要が増えたことなどが作用しました。それに８０年夏からの公定歩合引下げなどの金融緩和が支えになりました。拍車をかける要因となったのは、中曾根内閣の「民活」路線です。
ベルリンの壁の崩壊は、東西ドイツ統一の動きを早めています。東ドイツ市民の大量移住は不均衡是正、経済成長の両面から西ドイツ経済にプラスに作用しそうです。東ドイツからの移民は若手の技術労働者が中心ですから、現在の逼迫した雇用情勢が緩和されます。これにより西ドイツの国内消費が伸び、経済成長率を押し上げると予想されます。おまけに、西ドイツ企業は現在フル稼働の状態なので、国内消費の伸びはそのまま輸入の増加となって、貿易黒字の減少に結びつきます。東ドイツとの通貨統合、経済一体化をめざす動きも加速してきました。もっとも、西ドイツが最も警戒しているのは、景気が過熱しすぎてインフレになることです。中央銀行の西ドイツ連銀がインフレ抑制策として、金利引き上げなど金融引き締め策に出る可能性も残されています。
法人設立の手続きは、煩雑で時間もかかる上に、平日の日中でなければ登記所は受け付けてくれません。自分で設立手続きを行う方もいますが、かなりの苦労を強いられている様子です。仮に手続きがスムーズにいったとしても、公証人役場に1回、登記所には2回足を運ばなければなりません。この手間と時間のロスを考えたら、法人設立の手続きは、その一切を代行してくれる専門家に頼むのが合理的です。また、定款の認証を電子認証という方式で行うと、通常の定款認証手続きで必要な4万円の収入印紙の貼付が省略できます。ただし、電子認証は、電子証明書の取得とソフトウェアの購入が必要なため、専門家以外の方が行うのは困難だと思われます。この電子認証による設立手続きを専門家に代行してもらった場合、自分で手続きするよりも4万円安くあがる計算です。これを考慮すれば、手続き業務を専門家に委託するのが賢い選択だと言えるでしょう。では、どのような専門家に手続きを代行してもらえばよいのでしょうか？まず、資格を持った専門家に代行してもらう必要があります。定款の認証は行政書士の資格が必要ですし、設立登記申請は司法書士でなければ手続きを代行できません。また、法人設立には、税金や社会保険の問題が必ず絡んでくるので、税理士や社会保険労務士にも相談できれば万全です。