保険・マネー活用ガイド
「消費先取り、支払い後回し」のクレジットカードは年々発行枚数を増やし、不況に強いところを見せています。IT企業も参入していますが、使われてこそのカードです。クレジットカードを業態別に見ると、銀行系、流通系、信販系で9割を占めており、なかでも銀行系クレジットカードが42％と群を抜いています。大手都市銀行が60年代から自社ブランドを作り、全支店で口座開設とのセット販売で会員を増やし、さらに地方銀行などとフランチャイズ契約を結んで会員獲得してきたからです。流通系は「丸井」や「緑屋」（現在の西武百貨店・西友）などの月賦百貨店の時代から信用販売をしていた歴史があります。信販系は、信用販売の元祖ともいえる信販会社のクレジットカード部門ですが、個品割賦が主力商品だったために、クレジットカードへの進出はやや後発といえます。しかし、この数字はそのまま鵜呑みにはできません。なぜなら、現在は提携カードが主流になっているので、いわばダブルカウントになっています。提携カードが登場してくるにつれて、多くの顧客を抱えた企業が独自にカード発行を始めるようになりました。クレジットカードの業務処理が外部委託できるようになり、国際ブランドの相乗りが当たり前になって、加盟店開拓が不要になったことなどが理由として挙げられます。カードの発行と管理を外注できれば、提携する意味はなく、自社で会員を増やすほうが儲かるからです。
ユーロ市場とは何かをその発展の経緯に触れながら説明しておこう。一般にある国の通貨がその国の外で取引されるとき、それをユーロ取引という。ユーロ取引が行われる市場がユーロ市場である。ユーロ取引は一九五〇年代後半にロンドンを中心としてヨーロッパにおいて、ドル建ての国際金融取引が始まったのが最初である。このようにユーロ取引とは、当初はヨーロッパにおける取引を指していたが、その後各国の通貨がヨーロッパだけでなく、その国以外で取引されることが多くなるにつれて、金融取引一般を指すようになった。したがって、例えば日本国内でも、企業や個人がドルなどの外貨建てで預金したり、借り入れたりする取引はユーロ取引に分類される。
外国為替相場はその国の経済力を反映します。経済成長率が高くても、インフレがひどければ、その国の通貨を保有するメリットは薄れます。国際収支が黒字の国の通貨は上昇しますし、赤字の国の通貨は下落します。このように為替相場は、その国のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）によって決まるのが基本ですが、教科書どおりにいかないのが厄介なところです。世界の為替取引で目安になるのは、アメリカ・ドル、ドイツ・マルク、日本円の3通貨です。それらのファンダメンタルズ、つまり経済成長率、物価、国際収支の動きが同じであればいいのですが、現実には三者三様で、それが為替相場の変動要囚になります。しかも、国内経済のバランス（国内均衡）と国際収支のバランス（対外均衡）を同時に達成するのはむずかしく、どちらを優先するかで金融・為替政策のカジ取りも違ってきます。